火災や地震、風水害など、いち早く現状を把握しなければならないときや、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の発生に際して活躍が期待されるドローンの導入を早期に進めるべきと提案。平成30年度予算に、消防活動用ドローンの購入費やドローン操作員の育成費などが計上されました。

無料耐震診断を受け住宅の改修工事が必要と判断されたものの、何らかの理由で耐震改修ができない65歳以上の高齢者や障害者のために、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助する制度について補助内容の見直しを主張。これにより平成29年度からは補助の限度額が10万円引き上げられ、30万円になりました。