市はこれを受け、入所児童の自立を推進するため、児童養護施設等を退所する児童等に対し市営住宅に加え令和2年度から民間住宅を提供し、職員の巡回による見守り支援を行う社会的養育ステップハウス事業を本格実施、児童養護施設の自立支援担当職員による継続的な支援など、施設退所後に安定した生活が送れるよう、入所児童の自立に向けた支援を総合的に進めている。また令和2年3月に名古屋市社会的養育推進計画を策定。子どもの権利擁護の取り組みとして乳幼児版子どもの権利ノートを作成。令和3年10月から里親養育包括支援機関モデル事業を実施し、里親等への委託の推進を行っている。その他自立支援について充実を進めている。子ども・若者支援地域協議会において、高校中退をはじめ様々な困難が生じた場合選択肢や支援機関があることが一目でわかるリーフレットを作成、各高等学校や支援機関等に配布し困難を有する子ども・若者や保護者に対しての支援に活用している。

児童養護施設に入所している子どもが退所した後も安心して生活ができるよう自立を支援する仕組みづくりについて、具体的的に、自立支援資金を貸し付けてその後も一人一人を定期的に訪問したり、状況をフォローし、自立をサポートしていくアフターケアとセットで取り組まれる必要があることを訴えました。市からは、平成28年度から、日常的な支援の充実を図るため、本市独自に児童養護施設に自立支援を専任で担当する職員を新に配置し、退所児童等就労支援事業との連携を図りながら、施設の入所中から退所後まで、個々の児童の状況に応じた切れ目のない支援を行っていくこと、また、自立支援資金貸付事業を活用できるよう児童養護施設に配置する自立支援を担当する職員が中心となり、経済的な支援だけでなく就労等を続けられるよう、個々に応じた支援をあわせ継続的な自立支援を推進されていくことになりました。

児童養護施設で育つ子どもへの、衣食住、地域への関わり、銀行や役所での手続き、自立に向けた生活技能やマナーを身につけたり、これからの人生を見据え進学するのかどんな職業が向いているのか考え、自立への自覚を持たせていくリービングケアの必要性を訴えました。これにより、市としても、大変い重要だとの答弁があり、平成28年度から、児童養護施設に配置する自立支援を専任で担当する職員が、自立支援に関する情報を一元的に集約し、それぞれの児童の日々の状況や性格を踏まえて、適切な助言や指導を繰り返し行っています。また、平成30年度は新たに3施設で配置が進められ、計9施設での配置が予定されています。