児童養護施設退所後に自立をさせていく上で最初の大きなハードルは資金や保証人の確保など大変な課題のある住まいの問題であることから、市営住宅の提供を提案しました。このことから、市営住宅を活用し、社会福祉法人職員による支援を受けながら、就労した児童養護施設退所児童が自立に向けた準備を行うステップハウスモデル事業が平成29年11月より開始されました。

車椅子利用専用住宅視察したところ、車椅子の方では利用できない構造となっていました。そこで、標準仕様の基準を障害者団体などの協力により見直すこと、入居予定者に施工途中でも現地確認をしていただくようにすること、また、車椅子利用者専用自宅については、空き家募集の場合には、当選者の意向に沿った一部改修を行うべきで、募集時には市のホームページで住宅内の現況を写真などで紹介するサービスを新たに実施すべきと訴えました。これにより、車いす利用者専用住宅における住宅設備選択方式について、入居者の入れ替え時においても設備選択ができるよう平成29年度に制度改正を行い、併せて設備の見直しが行われました。