この質問を受け市は、令和4年度から名古屋市子育て支援企業における認定評価の視点に不妊治療への支援を加え、子育て支援企業募集の際にも、不妊治療と仕事の両立支援にかかる国の助成制度の周知がされています。

この質問を受け市は、令和4年度より、不妊治療を受ける場合における休暇制度（有給・1年度につき5日（体外受精又は顕微授精を受ける場合にあっては、10日）以内・時間単位の取得可）を導入しました。当該制度等について、庁内イントラネットにおいて職員向けに周知をするとともに、不妊治療に関する言動についても、ハラスメント相談として対応されるようになりました。また、不妊治療と仕事との両立支援への理解を促すため、職員講演会を実施。今後も職員の一層の理解促進、支援が進められます。

妊娠中から成人するまで切れ目なく、大切な医療や成長の記録をつづることができ、さまざまな情報がまとめられた魅力的な名古屋版母子手帳の作成、また、母子手帳の意味、活用方法を啓発を提案しました。これにより、だれひとり取り残すことなく、子どもが成人するまで継続的に利用できる母子健康手帳となるよう、低出生体重児に対応した冊子及び20歳までの記録ができる母子健康手帳の作成がされることになりました。また、母子健康手帳に記録した乳幼児健康診査等の内容について、いつでも確認できるよう「なごや子育てアプリ ＮＡＧＯＭｉｉ（なごみー）」を一部改修されました。