全国的に低下している自治会・町内会の加入率・組織率を高め、地域を活性化させるための支援策についての提案を行いました。名古屋市は提案に沿って、都市再生機構（UR）と覚書を締結し、これまでアプローチができなかった入居予定者への自治会加入を呼びかけました。さらに愛知県宅地建物取引業協会、愛知共同住宅協会及び全日本不動産協会と協定を締結し、加盟事業者へのリーフレット配布、研修会の開催、会報に町内会・自治会加入促進の記事を掲載をするなどの取り組みがなされました。