市からは、アウトリーチ型産後ケアについては、他都市の状況を参考に、実施に向け検討を進めていくとの答弁がありました。

市からは、ひとり親家庭等の方が抱える多種多様な困難に対応するため、引き続き、当事者の声を受け止めながら、総合的な支援を進めていくとの答弁がありました。

この質問を受け市は、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず定期接種の対象期間を超えてしまった方にも、公費による定期接種として実施できるよう、要領改正を行いました。個別通知や「なごや予防接種ナビ」や市公式ウェブサイトで適切な時期の接種の推奨のお知らせがされました。

この質問を受け市は、3か月健診について、令和2月11月から令和3年3月まで市内委託医療機関では個別検診に切り替え実施し、令和3年度から集団健診に戻し実施されています。子育て総合相談窓口で、全ての妊婦に対して母子健康手帳交付時に全妊婦の状況把握を行い、妊娠32週頃には「出産準備寄り添い支援」を行い、里帰り等状況に応じた出産準備などの相談や産前産後ヘルプ事業を案内するなど、それぞれの家庭の状況に応じた寄り添い支援を行い、継続支援が必要と判断した妊婦に対しては保健師が継続的に支援を行っています。また、共働きカップルのための「パパママ教室」や「子育て講座」についても、オンラインで実施。さらに、新型コロナウイルス感染症のため里帰り出産が困難となり産前産後ヘルプ事業を利用した妊産婦に対し、利用料の一部助成がされることになりました。産後ケア事業を利用しやすくする工夫など関係機関との調整が今後もされていきます。

子育てを皆で応援しようという機運を名古屋の隅から隅まで盛り上げていくため、子ども青少年局誕生10周年の節目である平成28年中に「なごや子ども・子育てわくわく月間」の実施を提案したところ、平成28年4月最終週から5月31日までの期間に「なごや子ども・子育てわくわくキャンペーン」が開催されました。期間中には、子ども参加イベントやロゴマークの配布など、次世代育成の啓発事業が大きく展開されました。