◆はせがわ由美子議員（北区選出）は、「女性の視点を活かした防災対策を推進」について質問しました。東日本大震災・熊本地震において、避難所での女性特有のニーズや衛生用品等の不足など、課題が明確になっている中、本市の防災対策に女性視点を踏まえた取り組みは遅れていることを質したところ、女性視点を活かした防災ハンドブックの作成と併せて各区の防災訓練に活かしていくと答弁がありました。
また、「制度の狭間にある世帯へ適切な支援を推進」について質問。複合的な課題を抱く、制度の狭間にある世帯を適切な支援に繋げる為の対策を質したところ、市民がなんでも気軽に相談できる窓口の設置や支援を拒否する世帯に積極的に出向き解決の糸口を探り、孤立させない伴走型の支援となるような体制を鋭意進めていくとの答弁を健康福祉局長から引き出しました。

◆こんばのぶお（守山区選出）は、「保健センターと区役所の障害福祉窓口を一元化」について質問しました。保健センターと区役所が別庁舎となっている五区では、精神と難病の方の手続きはわざわざ遠く離れた保健センターに行かなければならない不便を指摘。来年度に区役所庁舎内に窓口を移設し、再来年度に全区の福祉事務所に障害福祉窓口を一元化する旨の答弁を引き出しました。
また、「ごみ減量とリサイクルの徹底について」質問をしました。アジア競技大会やリニア新幹線開通など、今後名古屋市の交流人口増加が見込まれる中、ゴミ減量計画の進捗状況について質問。ごみ削減と更なるリサイクル推進を市民と事業者へ協働を呼びかけるとし、環境首都なごやの新たな決意が示されました。

◆たなべ雄一（千種区選出）は、「避難所開設キットの配備について」質問。熊本大学の准教授が開発した「避難所初動運営キット」を紹介し、南海トラフ巨大地震発生が危惧される本市において避難所開設時に必要な「七つ道具」が十分に用意されていないことを指摘し今後の推進について質問しました。防災危機管理局長からは、有識者やボランティア団体などと協力して名古屋市にあった避難所開設キットを開発し各区に配備したうえで防災訓練等で地域に必要性などを周知し配備を促進するとの答弁がありました。
また、「ぼうさいこくたい2019」の本市開催について質問しました。国の防災推進国民会議が毎年開催している「ぼうさいこくたい」の2019年開催都市が名古屋市に決定したことを受けて、本市で開催することになった理由と開催日程などについて質問しました。防災危機管理局長からは、2019年が災害対策基本法制定のきっかけとなった伊勢湾台風から60年目にあたることなどを理由として明らかにし、開催日となる10月19日、20日には愛知県と協力して防災イベントを開催し市民の防災意識の向上を図りたいとの答弁がありました。
また、「大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について」質問。団塊の世代が後期高齢者になる2025年が近づくなか、これからの名古屋市の介護に対する姿勢を東京都の特別区の取り組みを挙げながら質問しました。入居・入所施設におけるケア技術の向上を促進することで要介護度改善を促し、利用者のQOLを高める取り組みを本市でも進めることや要介護度が改善した方を表彰する制度創設も提案しました。健康福祉局長からは、これまで施設等に対し要介護度改善を促すような取り組みをしてこなかったが、今後は検討するとの答弁がありました。「名古屋は老後も安心で幸せに暮らせる」と言われるようにするべきと要望しました。

◆近藤かずひろ（緑区選出）は、「子どもの貧困の連鎖と断ち切るための新たな学習支援について」質問。生活保護受給世帯やひとり親家庭および生活困窮世帯の中学3年生や、高校3年生など受験生に対し、学習塾代や受験料について経済的支援を検討すべきと訴えました。市長からは「ただちにやりたい（中略）子どもさんがみんな立派に育つあったきゃあ名古屋にしたい」との答弁がありました。
また、「健康寿命の延伸に向けたフレイル予防について」質問しました。健康な状態と要介護の中間的な段階であるフレイル（虚弱）を早期に発見し、予防に繋げるため、フレイルチェックを実施するよう提案しました。当局からは、「フレイルを一つのキーワード」とし、市民に周知・啓発するとともに、市独自のフレイルチェックを作成し、高齢者サロンや薬局等の身近な場所で受けて頂けるよう検討していくとの答弁がありました。