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20 件の記事

平成30年11月 定例会 医療 福祉 こんばのぶお

保健センターと区役所の障害福祉窓口の一元化を実現!
保健センターと区役所が別庁舎となっている5区では、精神と難病の方の手続きはわざわざ遠く離れた保健センターに行かなければならない不便を指摘しました。平成31年度に区役所庁舎内に窓口を移設し、翌年度に全区の福祉事務所に障害福祉窓口を一元化する旨の答弁を引き出しました。

平成30年11月 定例会 医療 福祉 はせがわ由美子

制度のはざ間にある世帯へ適切な支援を推進!
複合的な課題を抱く、制度のはざ間にある世帯を適切な支援に繋げるための対策を質したところ、市民がなんでも気軽に相談できる窓口の設置や支援を拒否する世帯に積極的に出向き解決の糸口を探り、孤立させない伴走型の支援となるような体制を鋭意進めていくとの答弁を健康福祉局長から引き出しました。

平成30年11月 定例会 高齢者 福祉 たなべ雄一

大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について質問
団塊の世代が後期高齢者になる2025年が近づくなか、これからの名古屋市の介護に対する姿勢を質問。この中で、入居・入所施設におけるケア技術の向上を推進することで要介護度改善を促し、利用者のQOLを高める取り組みを本市でも進めることや要介護度が改善した方を表彰する制度も提案しました。健康福祉局長からは、これまで施設等に対し要介護改善を促すような取り組みをしてこなかったが、今後は検討するとの答弁がありました。

平成30年11月 定例会 高齢者 福祉 近藤かずひろ

健康寿命の延伸に向けたフレイル予防について質問
健康な状態と要介護の中間的な階段であるフレイル(虚弱)を早期に発見し、予防に繋げるため、フレイルチェックを実施するよう提案しました。当局からは、「フレイルを一つのキーワード」とし、市民に周知・啓発するとともに、市独自のフレイルチェックを作成し、高齢者サロンや薬局等の身近な場所で受けて頂けるよう検討していくとの答弁がありました。

平成30年6月 定例会 福祉 はせがわ由美子

地域包括ケアシステムをわかりやすく!
「100万人訪問・調査」において、要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の認知度が低かったことを受け、情報提供のための冊子の作成を提案すなど地域包括ケアシステムの推進と認知度向上に向けた取り組みについて質問しました。これを受け、市は地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、ガイドブックの作成や、地域包括ケアシステムが連想できるようなキャッチコピー等の作成について検討を開始。また、40代から介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防の効果をわかりやすく周知することもあわせて検討することとなりました。

平成30年6月 定例会 子育て 福祉 近藤かずひろ

医療的ケア児への支援を推進!
人工呼吸器や、たんの吸引、経管栄養などが必要な医療的ケア児に対し、保健、医療、福祉のみならず、保育、教育等を含めた総合的な支援が必要であることを訴え、医療的ケア児への支援体制の強化、実態調査の実施、及び医療的ケア児を総合的に支援するための「医療的ケア児コーディネーター」の育成・配置を求めました。これを受け、市は、医療的ケア児への支援に関する協議の場を早期に設置し、実態調査を行うことで、できる限り早い時期に、支援に係るコーディネーターを配置できるよう検討を進めるとの方針が示されました。

平成28年2月 定例会 福祉 たなべ雄一

ひとり親世帯の公共施設等無料招待制度を実現!
児童扶養手当を受給されているひとり親家庭の日常の負担を軽減するため、本市の事業利用料や施設利用料の減免対象にすること、また、東山動植物園や科学館、名古屋城など、親子で出かけられる子どもに人気の市営施設を年1回程度無料で利用できるよう温かな支援の提案をしました。これにより、市の施設である名古屋城、東山動植物園をはじめ6か所の施設を無料で利用できる優待券を配布する「ひとり親家庭市有施設優待利用事業」を平成30年11月から開始する予定となりました。

平成29年11月 定例会 福祉 近藤かずひろ

抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成を実現!
本市は、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦取得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様について、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も講じていないことから、骨髄移植手術などのため予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様とその家族に支援の手を差し伸べるよう訴えました。このことにより、平成29年度中に市内で小児がん等の治療を行っている医療機関から意見を聞き、制度設計を進め、平成30年4月より実施されています。

平成29年11月 定例会 福祉 ばばのりこ

認知症の方やご家族に対する救済制度を前進!
認知症でお困りのご家族と当事者に関して、各都市で制定されている条例について紹介しながら、本市においても公費による賠償責任保険契約などを盛り込んだ認知症に関する実効性のある条例の制定を提案しました。これを受けて市は、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう、認知症に関する条例の制定や事故救済制度の創設に向けて、平成30年度に有識者会議を設置して検討を進めていくことになりました。

平成29年9月 定例会 福祉 木下まさる

成年後見制度について前進!
成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めること、成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると訴えました。これにより、市は、平成30年度に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会をはじめとした専門職団体等が参画する有識者会議を設置し、本市基本計画の策定に向けた検討がなされるようになりました。

平成29年9月 定例会 福祉 中村みつる

老人クラブの運営補助について実現!
後継者不足など諸課題の影響を受け、老人クラブが解散にいたす現状を指摘。高齢者の健康づくりや生きがいの観点から地域の実情に応じ工夫し、老人クラブが解散して活動の場を失った高齢者が、これまでの活動を継続できるような支援を検討すべきと質しました。これにより、老人クラブの支援については、従来の老人クラブの運営補助等に加え、老人クラブの新規結成・再結成を促進するため、15人以上29人以下の小規模老人クラブに対する運営補助の新設が予定されることとなりました。

平成29年2月 定例会 医療 地域 福祉 さわだ晃一

医療対応型特別養護老人ホームの整備について実現
地域の偏在をなくすべきと主張したうえで、医療対応型特養整備を要件に私有地売却を行い用地確保するよう提案をしたところ、重度の要介護者、特に医療的ケアを必要とする方に対応するため、第7期介護保険事業計画期間中においても、引続き医療対応型特別養護老人ホームの整備を行うことになりました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
ひとり親家庭や生活保護世帯などの中学生への学習支援事業の実施個所を拡充するため、夜間も安心で比較的交通の便もよい消防署の会議室の活用を提案しました。これにより、29年度は、ニーズ等の実態を踏まえて、週2回会場を35か所、週1回会場を40か所新たに設置がされました。会場の拡充にあたっては、改修等で使用できない2か所を除く14消防署を学習支援会場として活用がされました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
学習支援事業について、学習支援事業の実施状況を確認したところ、中学3年生が多数受講できないことが判明し、直ちに対処すべきと質しました。これにより、28年度は、受講できなかった方について、定員を超過した受入れ、すみやかな繰上げ参加の案内、サポーターの増員など対応がされ、中学3年生については全員参加できるようになりました。またキャンセル待ちの中学1年生、中学2年生についても、中学3年生が卒業後の29年4月から全員参加できるよう、最優先で調整し決定されました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
実施カ所の拡充に伴うコーディネート事業体制(学習サポーター)の充実・機能の強化について質問しました。これにより、参加開始時期を1カ月前倒しして6月開始とし、学習サポーターの報酬の単価を上げるなど処遇改善を行が行われたほか、募集チラシについても内容を充実させて申込の周知がなされました。

平成28年9月 定例会 福祉 さわだ晃一

強度行動障害者に対する支援強化策について実現!
知的障害と自閉症が重なることで自傷行為などを繰り返してしまう強度行動障害者に対し、最も適した支援計画を入所施設の職員とともにつくり上げ、入所者への対応と職員のスキルアップを両立できる派遣型の職員研修制度の創設を提案するなど支援強化策について質問しました。それにより市は、平成29年度新規事業として、強度行動障害者に対する一定の支援経験を持つ職員に更なる高度な専門知識・技術を習得させる「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施し、平成30年度からは、「①専門支援員養成事業」を継続の上、「②専門支援員派遣事業」「③相談支援事業」「④支援員養成事業」の4事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施予定となりました。

平成28年9月 定例会 福祉 さわだ晃一

筋電義手の普及について提案!
筋電義手の補助金申請へのハードルは高く、特に子供用の筋電義手を普及するための対応は特に遅れており、成長に合わせて部品の交換が必要なことや使いこなすまでに必要な訓練用の筋電義手に対する支給制度がないなど、課題が多くあります。そこで、筋電義手のさらなる普及のため、市の姿勢を質しました。健康福祉局長からは、普及のため今度どのような取り組みを行うことができるのか、小児筋電義手の普及に関して先進的な取り組みを行っている医療機関から情報収集を行っていくとの答弁を引き出しました。

平成28年9月 定例会 福祉 はせがわ由美子

乳幼児予防接種の償還払い制度について実現!
里帰り先での乳幼児への定期予防接種の費用について、後ほど接種費用を住民票がある市が支給する償還払いの対応を多くの都市で実施されており、指定都市で未実施であるのは名古屋市と札幌市であることを指摘。本市も償還払い制度を実施すべきと提案しました。それにより、平成29年5月以降、里帰り出産等の理由により県外で接種された定期予防接種にかかる費用の償還払い制度を平成29年10月から開始しました。

平成28年9月 定例会 福祉 佐藤けんいち

骨髄移植ドナー等への助成制度が実現!
急性骨髄性白血病・悪性リンパ腫の血液の難病に有効な治療法である骨髄移植を推進するためにドナー等への経済的支援および普及啓発について質問しました。この質問により、骨髄バンクドナー支援事業として、平成29年度より骨髄バンクを介して骨髄等を提供したドナー及びドナーが勤務する事業所に対し助成事業を開始しました。また、若年層への啓発として、市工芸高校の生徒がデザインした啓発用クリアファイルを、市内の高校に通う3年生全員に配付し啓発を行い、同様にデザインしたポスターを、高校・大学・ファミリーマート等の若年者に身近な施設に掲示する他、HIPHOPアイドルを起用した啓発動画を作成し、インターネット配信や映画館でのCMが行われました。また、さい帯血が血液疾患などの治療に有効であり、iPS細胞の作製にも利用できることを訴えたところ、西部医療センターをさい帯血採取施設としていくことになりました。

平成28年9月 定例会 福祉 地域 こばやし祥子

地下鉄駅構内への授乳室設置を実現!
名古屋市営地下鉄は87か所、多機能トイレにおむつ替えベッドを設置していますが、授乳室は設置されていません。人通りの多い名古屋駅には早急に設置し全地下鉄駅構内への授乳室設置を提案しました。これにより、千種駅、伏見駅に授乳室設置が実現、また名古屋の顔とも言える名古屋駅において、平成29年度に授乳室の整備が進められます。また、子ども・子育て支援センターのホームページにおいて、「赤ちゃんの駅」として授乳やおむつ替えなどができる民間の店舗等の情報発信が行われ、提供施設の募集も行われ平成30年1月末現在で75か所が登録されました。また、移動式赤ちゃんの駅(キャラバンテント、おむつ交換台)の貸し出しについて、同ホームページで周知が行われ、各区で実施する子育て家庭が参加するイベント時にも利用してもらえるようになりました。